動画の制作に補助金が出る?ブランディングにも活用できるってホント?

公開日:2021/12/01  最終更新日:2021/12/10


商品紹介やPR、採用活動などに情報量の多い動画を活用している企業が急増している昨今。広報担当の方の中には、「自社でも動画制作ができるのではないか?」とお考えの方も多いのではないでしょうか。そこで、この記事では自社で動画制作を行う際に利用できる補助金や、その仕組みについて紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください!

企業の動画制作に補助金が使える?

従来では中小企業などの小規模な会社が動画制作を行う場合、撮影機材や動画編集ソフトなどに高価な費用がかかることや、外注する際にも外注費がかかるため、参入が難しいといわれていました。

しかし、近年では動画制作を行う際に活用できる補助金が増えたことにより、予算を組むことが難しかった企業でも手軽に必要な機材を購入することや外注することが可能となりました。その結果、企業の動画制作は身近なものとなり、広告や宣伝、採用活動に動画を用いる企業が増加の一途をたどっています。

■コロナ禍の影響により補助金が強化されるチャンスも?

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化していく中で、思うように事業を進めることができない企業が増えていきました。対面でのやり取りが難しくなっていく一方で、動画などのオンラインコンテンツを利用した宣伝やPRの需要が増加しています。そのため、コロナ対策を見据えた補助金の強化・新設が期待される今がチャンスといえます。

J-LODとは

国や自治体から支給される補助金が増えたことにより、長期のブランディングを目的とした動画制作行うことが可能となりました。そんな長期的なブランディングで活用できるのが「J-LOD」と呼ばれる補助金です。

J-LODJapancontentLocalizationandDistribution)」とは、経済産業省の補正予算を活用し、映像産業振興機構(VIPO)が日本発のコンテンツ等の産業が持続的に海外展開できるように作られた補助金です。J-LODにはいくつかの種類がありますが、中でもJ-LOD⑤と呼ばれる補助金は企業の動画制作に活用できます。

■企業の動画制作に活用できるJ-LOD⑤とは?

J-LOD⑤は「デジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像の制作・発信を支援」することを目的とした企業のブランディングを後押しするための補助金となります。補助額は1社につき最大1,000万円を上限としており、補助率は対象経費の1/2までとなるようです。また、対象経費については、映像制作費のみならず動画広告配信の媒体費・効果検証費も含まれているようです。

ものづくり補助金とは

企業の動画制作には「ものづくり補助金」と呼ばれる補助金を利用することも可能です。ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称であり、中小企業や小規模事業者が新たなサービスを開発・提供するにあたり、必要となる費用を支援する補助金のことを指します。

■広告・宣伝費にも利用可能

ものづくり補助金は一見するとその名の通り、製造業などの生産活動を支援するための補助金と思われがちですが、動画制作に必要な設備、システムへの投資や外注費として利用することもできます。

■ものづくり補助金を受給できる対象者

ものづくり補助金は主に中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度であることから、大企業やその子会社は補助金の対象外となります。また、企業組合や協業組合、事業者協同組合などは対象となりますが、財団法人などの法人格のない任意団体は対象外となるため注意しておきましょう。

■ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金は「ものづくり補助事業公式ホームページ」にある専用の電子申請システムから申請できます。システムを利用する際には、GビズIDのプライムアカウントとメンバーアカウントが必要となるため、事前に取得しておくとよいでしょう。システム上にて必要事項を入力し、事業計画書をはじめとした必要書類を添付して申請を行います。

なお、添付書類が不足している場合には加点を受けられず、最悪の場合、不採決となる可能性もあるため、あらかじめしっかりと確認し、漏れのないよう注意しましょう。

自治体からの補助金も活用できる

地元の企業を支援するべく、さまざまな補助金事業を行っている自治体もあります。自治体の補助金は、国が出している補助金と併用することも可能なため、上手く動画制作費として活用していきましょう。

■自治体独自が支援する補助金は審査が通りやすい

補助金が交付されるまでに審査を受ける必要があり、実際に申請が通るのが難しいといったケースもあります。しかし、自治体が独自に事業を行う補助金では、必要な要件さえ整っていれば審査に落ちてしまうといったことが少ないため、試してみる価値は充分にあるといえるでしょう。

また、補助金事業を行っている自治体の中には動画制作向けの補助金を実施している場合もあるため、自社の所管の自治体で動画制作に活用できる補助金がないかチェックしてみるといいかもしれません。

まとめ

この記事では、自社で動画制作を行う際に活用できる補助金の種類や、補助金の利用方法について解説しました。動画制作に利用できる補助金の数は従来よりも増えており、国や自治体についても補助金の活用を推奨しているため、積極的にどんどん活用していきましょう!

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